| （幹事社）
ありがとうございます。幹事社のテレビ静岡です。ただいまの知事の発表項目について質問のある社はお願いします。
（記者）
ＮＨＫです。発表項目で二つ伺いたいことがあります。一つはゴールデンウィークの感染対策なのですけれども、その23日の県の専門家会議でですね、先生方のコメントとして、大規模イベントの開催は、大きな懸念を抱いており中止すべきと考えるということと、また観光促進策の感染拡大時期の実施は中止すべきであると考えるというコメントがありました。まさに静岡県が「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか！！元気旅！！！〜」で、明日からさらに適用範囲を拡大して進めるところですけれども、これを中止に至らせない理由は何であるのかお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
これは非常に重要なコメントっていいますか、専門家会議のご意見でございますので、一方、準備を進めてきました観光促進策というのもございます。これはどうするかということでですね。金曜日に、最終的な決定をしようということでございます。今日は水曜日なので、明日祝日ですけれども、１日考えまして、30日の金曜日に、改めて県の方針を発表すると。これは専門家会議の意見は、重視しなくちゃいけないということは、もう言うまでもありませんので、これを踏まえた県の方針を決定いたしまして、県の皆様方に知らせるというふうになっております。
（記者）
このしずおか元気旅、三つのシーズンに分かれてるというか、第２シーズンというべきか、４月29日からということでまさに明日からなわけですけれども、どうして30日の決定なのか、もう既に、まさに連休中の予約をどんどん入れている方が、今この瞬間もおられることかと思いますがいかがでしょうか。
（知事）
それで今日は皆様方にゴールデンウィークの過ごし方として「かきつばた」ということを申し上げまして、従って、我々もレベル３（正しくは、ステージ３）までいってませんのでね。従って、他の地域と違うという点がございます。しかしながら、第４波の可能性があるという、これを統計から押されてるわけですけれども。この数字を見る限りですね。例えばこの感染者数が急増するとか、病院の占有率が逼迫してくるとか、差し当たって、そういう兆候が、ありうるという形になっててですね。全国で、レベル２（正しくは、ステージ２）以下に押さえてるのは７つか８つかの県しかありませんけど、その中に静岡県入ってるんですね。ですから、この段階で、他の地域と同じようなことを、いうかどうかっていうのはありますけれども、やはりこの用心に用心を越したことがないということはもうはっきりしているので、この辺りもう少し議論をですね、しなくちゃいかんということで、これ、専門家会議からいただいたばかりでございますから、これを踏まえて、県全体での政策を考えて、30日に申し上げると。差し当たっては、「かきつばた」、この、先ほどの５つのですね、行動様式をお守りくださいと。こういうことを申し上げるということでございます。
（記者）
とはいえ、明日からもそうですし、土曜日からの５連休で、２人で泊まれば１万円ですか、これを利用しようと、予約してる方は、これが補助がなくなるかもしれないという、不安定な状態の中で予約をしなくてはいけないのか、そこら辺のフォローはあるのか、いかがでしょうか。
（知事）
これはもう、もともと元気旅をこの実施する時にですね。ステージ３になったらば、その時に考えるということを、前提で申し上げておりますので、その推移を非常に慎重に見極めながらやってるということでございます。ですから、やるっていうことは、そういう条件付のものでありますから。今のところ、一番大事なのは病院の逼迫。病床数の逼迫ですね。それから新規感染者が急増するというふうなことでございますが、目下のところは、抑えられて横ばい状態ということでありますので、この推移の中で、いきなり禁止とかですね、っていうのは、言いにくい面があるわけですね。この辺のところは、先生方もご存知なので、そこのところもう少ししっかり聞き届けた、いや、お聞きしてですね、それで行動をするということでございます。
（記者）
分かりました。あともう一つ、三つ目におっしゃった清水教会のことについてお尋ねしてよろしいでしょうか。これ県として関与するためにどういったことがあるのか、例えば県の文化財として指定してしまうですとかそういったお考えがありますでしょうか。
（知事）
これは基本的に市が申請するっていう形になるわけですね。それに関わる支援をですね。県としての市が要請されたり、こちらの方でできることを考えながら、この保存の方向に向けて協力していきたいということでございます。
（記者）
その上でその耐震補強の設計費ですとかその工事自体に当然お金がかかるわけですけれども、そこに県として直接的に支援をするということも選択肢に入ってくるんでしょうか。
（知事）
これはなかなか難しいですね。やはりこの所有者がいますし、教会ですからね。ですから、そこのところで、今まで、いわゆる木造の耐震補強というのが、難しいというのが通念でございました。だからその鉄筋があるとかですね、こういうことで、しかし、今後、十年間ぐらいでしょうか。もう大変にこの技術が進みまして、木造のまま耐震補強できると、今度は建てかえたときの費用と、耐震補強したときの費用というのがですね、比べるというのは、信者の方たちといいますか、所有者の方たちがですね、これはお決めになることだと。しかし一方で、市がこれを登録されるように動かれるとであればですね、これは県民イコール市民ですから、市民イコール県民ですからね。県としても、そこに側面的に援助したいとそういうことであります。
（記者）
いずれにしろ、所有者として、その管轄するカトリックの横浜司教ですか、こちらで今回、司教顧問会で、もう制度保存断念すべきと決議されてるという、組織決定があるわけですけれども。ここに司教に対して県としても働きかけるようなことはお考えなんでしょうか。
（知事）
いいえ。一方信者もたくさんいらっしゃってですね。ですから、信者の声というのもあるわけですね、信者のための管理下ですから、従ってそういう人たちの声が届けられておりますので、それは同時に県民の方たちの声だということで、我々はそれを、やっぱ正面から受けとめて、私自身の、実際に見て、これは保存すべきものだと。1930年代、木造建築の実は、最高がですね、この明治の末から昭和の始めたというように、お聞きしておりますので、そうした最高傑作がそこにあると、しかも由緒正しく、しかも戦災を免れたということでですね。これは見てすぐわかりますけれども、文字どおり一目瞭然に、大切な建物だということでございますので、ここらへんのところはそういう思いを我々が県として持ってると。それで今日は、課長さんも、来てますか、文化財の課長もあそこに彼がいまして、そういう方向で、できる限りのことで、市と協力しながら、信者さんのためになるようにしていきたいと、こういうわけです。
（記者）
中日新聞です。２点お願いします。まず先ほどの県内の旅行促進の話なんですけど金曜判断ということですが、知事自身としてステージ３にないので、現状ではこう延期をする中止するという考え今のところ持ってないっていうのでいいのかというのがまず一つと、あと２点目が、この認証制度なんですけれども、４割目標にされるということですけれども、県内どの辺りの地域とか特定のところから優先に進めるとかそういうお考えがあるのかというのが一つと、あと認定をするにはそれなりの人工が必要になると思いますその辺りでどのくらいの予算がかかるのかという、点も併せてお願いします。
（知事）
まず最初のご質問は、先ほどの質問への答えと一緒ですね。そのステージ２であれば、特段これ止めるということにならないわけです。しかしながら、全体の傾向というのがありますから、いわゆるリバウンドと言われるものが明らかに見られるとなりかつですね、ステージ３の、この幾つものこの指標は数値化されてますから、その数値が、特にこの新規感染者数等が急増したりですね。病床が逼迫してきたということになればですね、これはもう止めなきゃいけないというのは自動的にといえばおかしいですけれども、ステージ３になれば、やらざるをえないと。そういうことですね。
（藤原危機管理監）
危機管理監の藤原と申します。今ご質問いただきました、今回の飲食店の認証制度についてでございますけれども、もう一度申し上げますと、大体県内３万2400店舗ほど飲食店さんがございます。その中の約４割っていうのは、他の実際先行してやってる山梨県さんですとか、或いは浜松市さんなど、そういったところを参考に、まず４割を目標としようと思ってます。そうすると大体１万3,000店舗程度ということになります。実施にあたっては、認証の申請の受け付けから、書類の審査それから現地に行ってそれを確認をするという行為等がございます。それについては、民間の力をお借りしてやりたいと思ってます。で、１万3,000件程度とするとですね、予算的には、２億6,000万円程度必要なのかなというふうに考えてます。どこからかという、強弱があるのかということですけれども、考え方としてあるかなと思いますが、今のところ一旦県内全域を対象にということで始めたいなと考えております。以上でございます。
（記者）
中日新聞です。ちょっとくどいようで申し訳ないんですけれども、元気旅を明日から始めて30日に判断する、数値の変動を見て判断するということなんですけども、今日が28日で30日となるとおそらく新規感染者も病床使用率も、大きな変動はないと思うんです。28、29、30で、一体何の変化を見て判断するのかということと、あと大阪府はですね、吉村知事が２回目の緊急事態宣言を早く解除してくれって言った挙げ句、今、病床使用率、特に重症の病床使用率は100パーセントを超えていて目も当てられない状態になっているんですけれども、県専門家会議だとか、県病院協会の毛利会長などは、旅行県内の旅行ですらやるとステージ３になるんじゃ、招くんじゃないかということで、ああいう提言を出してると思うんですけれども、ただこの２日間で一体何を判断するのかってのはちょっとよく分からないんですけれども、そこら辺を詳しく教えていただけますでしょうか。
（知事）
この新規感染者数、これは抑えられてるわけですね。ただし、この病床の占有率っていうのが、２割をちょっと超えてます。ですからここのところの動きはですね、これをどう見るかというのが、おそらく、先生方或いはこの専門家会議と県とで検討する事態になるだろうというふうに思ってます。後のところの数字は、相当低いって言いますか、落ち着いてますのでね、病床と新規感染者数、この二つをどう見るかということで、判断をすると。そういうことで目下のところはですね、この病床占有率が、やや上向いてるかなと、いうふうに言うこともできるし、落ち着いていると見ることができると。このあたりどう見たらいいのか、これはちょっと後藤局長（正しくは、後藤参事）も来ているので、一言してもらいましょうか。
（後藤参事）
皆さんこんにちは。健康福祉部参事の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。
専門家会議の議論も昨日の夕方からですね、本来は木曜日から水曜日までの１週間のデータをもとに、専門家会議の各委員にお諮りしていますが、明日は休みということで、火曜日までの、先週木曜から火曜日までの６日間のデータをもとに、今、専門家会議に諮っているところでございます。知事がおっしゃったとおり、病床占有率の基準が20パーセント以上がステージ３というふうに、国分科会の基準も少し変動しまして、先週末ぐらいから21パーセント前後で推移しているところです。その段階でありますので、県の健康福祉部としましては、各病院様に、さらなる病床の確保のお願いをですね、ゴールデンウィーク前にすることを検討しているところです。さらに先ほど知事がおっしゃったように、新規感染者数は、前週、前の週と比べまして、この１週間、昨日火曜日までの部分では、それほど増加傾向が見られておらず、ほぼ横ばいとなっていると。その数値のところで、専門家会議の委員の中でも、病床占有率が20パーセントを超えているということを重視される委員と、新規感染者数や全療養者数といった数値がそれほど、この２週間あたりの数値と変動がないと、いうことで、意見も分かれているところです。意見が分かれている場合には、県が総合的に判断するというふうに考えていますので、その総合的な判断をしている最中というふうにお考えいただきたいと思います。以上です。
（記者）
中日です。ということは、県の専門家会議で意見が割れるんじゃなくて、全員の総意でやめるべきじゃないかっていう意見でまとまった場合は、30日で中止する判断もあり得るのかということと、30日続行したとしても途中でどうやら新規感染者も病床使用率もどんどん上がってきたということである場合は、途中でやめる、ステージ３にならない、判断される前でやめる可能性があるのかどうか教えてください。
（後藤参事）
はい。今、専門家会議にお諮りしているのは、毎週水曜日か、今回は火曜日ですけども水曜日にお諮りしている、県の感染流行期フェーズというものと、国のステージというものを動かすのかどうかってことを今聞いています。それに関しては意見が分かれているところで、若干、ステージ２のままでいいといった意見が多いという状況では、今ございます。集計しているところです。今、返事が返ってきているところになりますので、そういう状況です。あと、ゴールデンウィークといいますか、大型連休、５連休の間に急激な新規感染者数の増加が認められた場合には、祭日であっても専門家会議に諮ると。そこで、ステージを上げるであるとか、先ほどからの話題になっています元気旅、県内移動促進の県内観光促進の事業に関しても当然、検討することになると思います。以上です。
（記者）
すみません、関連というか、別の発表事項の件ですがよろしいですか。
（知事）
局長級の参事の後藤君でした。
（記者）
二つをお伺いしたいと思っております。一つはですね、認証制度の件なんですけれども、こちらの受け付け開始は来月中旬を目途とありますけれども、これだけの認証手順を踏むと、なかなか認証までに時間がかかりそうなんですけれども、期間的に、実際にこのステッカーを貼って「これ安心して入る店だな」ってなるのはいつごろなのかというのを、お伺いしたいというのが一つ。
もう一つなんですが、伊豆中央道のキャッシュレスの件なんですけれども、私も個人的にはここに行くたびに200円をずっと用意しなきゃいけないってことで大変不便だなと思っておりました。ただ、わざわざETCではなくてETCXにした理由は何かあるんでしょうか。ETCのままの方がどう考えても便利だと思うんですけれども、ちょっとそこなぜこれETCXになってるのか教えていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
（知事）
ではそれぞれ一つずつ関係者。
（藤原危機管理監）
ご質問いただきました、申請からそれから実際のステッカー等の交付の時期ですけれども、スケジュール、今、考えてるスケジュールといたしましては、５月中旬に受け付けの開始を目指しております。そこから計算しますと、ステッカーの現地確認をしてステッカーの交付まで行けるのに、２週間ぐらいかかるので、５月中に何とかステッカーの交付まで最初のものができたらいいなと考えております。以上でございます。
（曽根局長）
交通基盤部道路局長の曽根です。よろしくお願いいたします。ETCXを導入した理由ですけれども、一つにはまずETCが非常に高額であるということです。ETCXですと、概ねETCのだいたい1/20ぐらいで、導入ができるというところがやっぱ一番大きな決め手でありました。以上です。 |
